５月２８日朝９時から児童福祉法（政府提案）・児童扶養手当法（民主党提案）改正案の審議が衆議院厚生労働委員会で開催され、

森田明美も参考人として呼ばれて意見を述べました。

意見陳述は１５分。その後、５人の各党の代表者からの質問にそれぞれ答えました。

私は、児童扶養手当法も児童福祉法改正も必要である。

強調点は２点。児童扶養手当法については八千代市母子家庭調査をふまえて、生活保護受給の前に児童扶養手当によって生活を支えることは母子の健康を支えるためにとても有効で重要な施策であるので５年後の削減規定を削除することは必要であることを調査資料に基づき報告をしました。

すべての会派の議員が注目してくれ、午後の審議にとても理解がふかまったということで、民主党の議員らからは、今後の方向に自民党議員からも一定の共感が得られたというようなうれしい感想をいただきました。

第２に子どもの権利委員会からの指摘にあるように、日本の里親養育の増加支援は重要だが、家庭化すればするほど子どもの権利侵害が起きないように、子どもの相談救済のシステムをつくることが重要であること。

また今回の法の改正のように必要な児童扶養手当を削減しておきながら、児童福祉法改正で、子育て支援や社会的養育制度などの整備拡充を図ることは矛盾している。こうしたことが起きるのは、子どもの権利を実現するための総合的な法律と省庁がないからであるということを第１回第２回子どもの権利委員会の最終所見を資料として配布して語りました。
質問では社会的な養護を受けている子どもたちの大学進学率が１０％台と韓国７割以上と比べてあまりにお粗末であること。第３回国の報告でも、オンブズなどについては自治体の取り組みを紹介しているにすぎないということが指摘できました。自治体の条例や行政部署の一元化が進んでいることを参考にぜひとも国の取り組みを進めて欲しいと主張しました。
また少子化対策では子ども支援にはならないこと、子ども支援のきちんと枠組みをつくることが重要であることを話ました。
急なことで、準備の時間もなくてとても迷ったのですが、まあいい機会であったとおもいます。
すでにインターネット上で「衆議院TV」「日本語」「５月２８日」「厚生労働委員会」「森田明美」それ以降の５人の質問者のところをそれぞれクリックすると私の話をみることができます。全体で３時間３０分ととても長い会議です。国会議員の午後の会議まで見ると６時間以上です。
森田明美