第４回　東日本大震災子ども支援意見交換会のご案内

－福島原発事故問題への対応と支援－

 

原発事故により戻る地元を失った子どもたち、家族離散のままでふるさとを離れて暮らす子どもたちの数と実態は今なお正確につかめていません。就園、就学前の乳幼児についても、その実数把握はできておらず、放射線の影響を最も受けやすい乳幼児がいる家庭（あるいは母子のみ）の県外への避難、県内への移動は、相当数に上るものと予測されます。

事故当初、計画的避難区域対象人口約10000人、警戒区域人口約78000人、緊急時避難準備区域には約58,500人が暮らしていました。うち緊急時避難準備区域5市町村については、昨年9月30日に解除されましたが、戻った人はわずかです。区域内に住んでいた人も、仮設住宅などへ引っ越すなど、除染が進まない状況では戻れません。また、緊急事態とは言え、避難基準そのものに改善が見られない現状では、先の見通しがつかないために戻れないのです。

また、子どもたちの被曝について許容量などの考え方が変化し、子どもと保護者はますます不安にさせられています。保護者や関係者らは、汚染地帯で暮らすことを余儀なくされている約30万人の子どもたちを放射能から守るため、国・自治体・東京電力などに対して避難後の保護者の暮らしや子ども自身の暮らしなどを保障する「避難の権利」の確立を求めています。また、県下の子どもたちの生活環境を少しでも改善したいと、子どもが生活する場所の除染の徹底と正確な放射線量の数値の公表、健康調査などを求めて活動を続けています。最近では、子どもの被曝調査や食品の放射能汚染調査に市民自身が取り組む動きや、安心できるところで思い切り遊ぶための取り組みも生まれています。

このようななかで、政府・国の支援の何が課題なのか、何が必要なのか、大地震・原発事故で被災した子どもや子育て家庭に対する支援について、市民・NGO/NPOと政府、国会議員が、現状と課題などを現地からの報告を受け、市民社会との協働を一層進めるために情報・意見交換会を行います。ぜひ、ご参集ください。

 

日時：２０１２年６月２１日（木）１１時～１３時

場所：衆議院第２議員会館１階　多目的会議室　

＊10時30分～10時50分までに、受付においでください。入館証をお配りします。

司会進行：森田明美（東日本大震災子ども支援ネットワーク事務局長　東洋大学教授）

荒牧重人（東日本大震災子ども支援ネットワーク運営委員　山梨学院大学教授）

＜報告＞

1.　原発事故に対する子ども支援について自治体の取り組みの現状と課題

・武内　敏英（福島県大熊町教育長）

・渡辺　将和（山形県東京事務所　調整主幹）

 

2　原発事故から子どもたちを守る市民社会の取り組み

・吉野　裕之（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人）

・会田　典子（しんぐるまざーずふぉーらむ福島）

・大城　聡（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク事務局長）

 

3　原発事故に対する子ども支援について政府の取り組みの現状と課題

厚生労働省、文部科学省、復興庁　内閣府（予定）

 

4　原発事故子ども支援への国会議員からの発言

＜討議＞

＜主催＞東日本大震災子ども支援ネットワーク

事務局：東洋大学白山校舎2号館608号　森田明美研究室

TEL・FAX  03－3945－7481　　E-mail ：info@shinsai-kodomoshien.net